内職商法
【主な商品・サービス】
ワープロ・パソコン・内職
【主な勧誘手口・特徴と問題点】
「在宅サイドビジネスで高収入を」「資格・技術を身につけて在宅ワーク」など、契約すれば仕事を紹介すると勧誘し、実際は高額な教材や内職材料を売りつけるもの。ほとんど収入は得られず、支払いだけが残る。
【事例】
「パソコン内職をしませんか」と電話がきた。「パソコン検定に合格すれば仕事を紹介する。教材で勉強すれば、誰でも合格する。内職した収入で教材代を支払えば負担もない」と言われ６０万円の教材をクレジット契約した。勉強したが、難しくて検定に合格できない。教材代だけが毎月引き落とされるうえに、業者と連絡が取れなくなってしまった。
【対処法】
契約を結んでしまった消費者は、クーリングオフ（契約の無条件解約）することができると記載された書面を受け取ってから２０日間はクーリングオフすることができます。クーリングオフした場合、消費者は一切の損害賠償又は違約金の請求を受けることはありません。