富士宮市消費生活センター

　経済社会の発展により大量生産・大量消費が進む中、事業者が商品やサービスについて多くの情報・知識・技術を持つのに対し、消費者はそれらを得る機会がなく、個人で商品・サービスに対応することが多いため、消費者の生命、健康、生活を脅かす様々な消費者問題が発生してきました。このようななかで、１９６２年、ケネディ大統領は、（１）安全を求める権利（２）知らされる権利（３）選ぶ権利（４）意見が反映される権利　の四つの消費者の権利を提唱し、消費者保護の考え方を明らかにしました。
　わが国では消費者保護を目的に１９６８年消費者保護基本法が制定されました。その後、大衆消費社会の進展に伴い、新たなタイプの消費者問題が発生してきたことに対処するため、２００４年、「消費者の権利の尊重」「消費者の自立支援」を柱に消費者基本法が制定されました。
　このように、消費者を守る法律が整えられてきましたが、消費者自身が消費生活に関するいろいろな知識を身につけ、商品やサービスの良し悪しを判断し、自分の考えをきちんと述べ行動するなど自立した消費者になることも大切です。

広報ふじのみや　１０月号より

投稿者: 管理人 日時: 11:25 | パーマリンク

　電動四輪車は、運転免許なしで運転できるため、操作が簡単、手軽ですが、普及とともに事故が増加しています。
【事故例】警察庁によると、電動四輪車関連の事故は、１０年で約３倍に増加し、高齢者が７割をしめています。特に道路横断中の事故が多発しています。操作を誤り、道路脇の用水路に転落といった死傷事故や、ベビーカーと衝突し赤ちゃんに怪我をさせ、加害者となるケースもあります。
【運転上の注意】運転する際は、事前に広い安全な場所で速度調節やハンドル操作などを十分に練習しておくことが必要です。
【路上走行上の注意】道路交通法では、電動四輪車は歩行者とみなされます。交通ルールは①歩道を走行する②歩道のない道路は右側を走行する③横断歩道では歩行者用信号に従う、などです。
　電動四輪車が衝突するときの破壊力は大きく、歩道に出れば強者にもなります。道路の状況や人通り、立て看板など障害物の状況もよく考えて、安全運転を心がけましょう。
広報ふじのみや　９月号より

投稿者: 管理人 日時: 11:18 | パーマリンク